義援金は収入なのか？義援金をもらったがために生活保護費が打ち切られる。
そのために生活がむつかしくなってしまって自らの命をたってしまったらどうするのか
高齢者は働きに出ることもできない 住む家もない自治体はどうおもっているのか
もう少し臨機応変で対応してほしいである。
生活保護受給者が地震や豪雨で被災した上、保護費を打ち切られる事例が相次いでいる。義援金を収入とみなされたり、親族宅に避難したことで「支援者がいる」と判断されたりするのが主な理由だが、中には困窮した暮らしに逆戻りする人もいる。支給の可否を判断する自治体は、被災者の事情に十分配慮した対応が求められる。
【データ】高齢世帯4分の1貧困 「生活保護未満」独居女性では2人に1人
「義援金はだんだん減っていく。毎月入る保護費がないと、やっぱり不安」
2016年4月の熊本地震で被災した熊本県の女性（83）は悩む。生活保護を受給していたが、義援金と被災者生活再建支援金を収入とみなされ打ち切られた。年金収入はなく、義援金を取り崩して暮らす。
夫は十数年前に死去、保護費が頼り
住んでいた賃貸住宅は壊れ、避難所や別の賃貸住宅を転々とした。夫は十数年前に死去し、1人暮らし。交通事故の後遺症で足が自由に動かない。月に6万円台の保護費が頼りだった。
生活保護制度は、被災した受給者が義援金などを受け取っても、自立更生に使う分は収入とみなさない考え方を示す。生活再建費用を自治体に申告して認められれば、その分は収入から除かれる仕組み。仮に余った分が半年以上の最低生活費を超えていれば、保護費支給は廃止される。
